少子高齢化問題が取り沙汰されて久しいですが、その問題は解決の糸口を見つけられないままでいます。団塊の世代が75歳を超え後期高齢者となる2025年まで、残すところあと7年。この年に引き起こされる難事は「2025年問題」と称され、常に対応が求められています。2025年には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になるという、超・超高齢社会が待ち受けていて、およそ30万人以上の介護人材が不足すると見通されています。
今回は、そんな2025年問題に向けて政府が打ち出した施策「人づくり革命」についてお話ししたいと思います。
「人づくり革命」とは？
少子高齢化が進み、働き手が減少している日本。その中でも更に介護や育児に追われ、現役世代が十分に就業能力を発揮できない状況にあります。生産年齢人口(15～64歳)が減少する中、こうした個々の事情に応じた働き方ができるよう、2016年安倍内閣によって提唱されたのが「働き方改革」です。「働き方改革」はスローガンとして「一億総活躍社会実現」を掲げていて、人口が減っても老若男女それぞれが労働力となり、国家としての生産性を維持向上させることを目的としています。
これに追随する施策の1つとして発表されたのが「人づくり革命」です。2兆円もの規模である「人づくり革命」は、現役世代が抱える介護や育児の不安を解消させるという安部内閣の看板施策で、待機児童の解消・幼児教育の無償化・介護人材確保のための処遇改善などが、来年度の予算案に盛り込まれています。
介護職のイメージアップ
そんな「人づくり革命」の一端を担うべく、新たに提案されているのが介護職に対して持たれているイメージの改新です。介護業界に新たな人材が参入、また定着しないのは処遇の問題だけではなく、業界としてのイメージにも原因があるとされ、2.3億円の財源が充てられます。
既に政府は1,000億円を投じ、今年10月より主に勤続10年以上の介護福祉士の賃金を月平均8万円上げる方針を固めていますが、これには継続して介護業界を支えている専門家を厚遇することにより、介護に関するキャリアパスをより明確にするという狙いがあります。イメージアップはこうした処遇改善と平行して実施され、また相乗効果も期待されています。
厚労省の担当者は「介護は実態よりも悪い印象を持っている方もいる。本当のことを知ってもらうことが必要だ。」と話していて、介護職の体験型イベントを開催したり、広告代理店と組み効果的なプロモーションを展開する事を想定しているようです。その他、SNSなど若年層が利用する媒体を通してのPR活動も行っていくとしています。
まとめ
社会保障の分野である介護業界には、社会的に考えて3つの役割があります。1つは、一定水準の生活が保障される「介護を受ける人」に対する役割。もう1つは、介護業という職業を「介護をする人」に与える役割。そして最後の1つは、介護を介護職に任せることにより「介護をしない人」が自身の仕事に集中できるという役割です。
高齢化と同様に少子化も大きな問題となっている日本。いくら高齢者に対して手厚い待遇を施したとしても、このままでは未来に向けて尻すぼみになっていきます。高齢化と少子化は常にセットで考えなければならない問題で、現役世代はより自身の役割を全うしなければなりません。
そのような中で、多額の予算を費やしパッケージ化した「人づくり改革」。これにより、例え不十分であったとしても処遇の改善は人材の質の向上、業界に潤いをもたらす事が考えられ、大いに意味ある取り組みだと言えます。
人口自体が減少している日本にとって、国民それぞれの能力を高めることこそ、国の発展に欠かせないのではないでしょか。それぞれが学習し、得た知識や技術を仕事に生かす。そして何より、「成長」する意識を持つということ。「人づくり改革」の土台には、こうした理念が据えられていることを望みます。
ライタープロフィール
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介護福祉士、介護支援専門員。
小さな在宅系事業所で働いています。
介護に関わる全ての方々に、明るい未来を。
