福祉用具は介護を受ける側の方、行う側の方両方に便利な物であり、介護の現場にとっては欠かせないものとなっています。現在この福祉用具の価格が問題視されており、そこにメスを入れる対策が決定されました。それでは、その問題点や対策とはどのようなものがあるのでしょうか。
価格が統一されていない
福祉用具貸与と呼ばれる介護保険の制度は、福祉用具を1割(2割)の負担でレンタルが出来るという制度であり、多くの方に利用されています。福祉用具の価格はそれぞれバラバラであり、ある事業所は500円で車いすをレンタルしているのに、ある事業所は同じ商品を1500 円でレンタルしているという問題が以前からありました。
今まで福祉用具の価格はあくまでもメーカーや福祉用具をレンタルする事業所が設定しており、言い値に近い部分がありました。介護保険の9割(8割)は税金ですので、価格のバラつきがあると高い所には多くの税金を支払われることになり、不平等が起きていました。それらを防ぐ対策が必要でした。
また利用をする高齢者からしてみても同じ商品なのにお店によって価格が違うと、不平等になりますので同じく対策が必要となります。
必要以上に国が税金を支払わないように、利用者が必要以上にレンタル費用を支払わないように価格の上限設定が実施されることになったのです。また、上限設定以外にも平均価格も公表されるようになり、事業所は平均価格と上限価格を見定めた金額設定をする必要があるのです。
平均と上限を設定する対策について
福祉用具の価格の上限を設定するのは不当に高い値段を設定するいわゆる「外れ値」を撤廃するという目的があります。外れ値をなくすことによって不平等を防ごうという対策です。これは平均価格設定にもいえることですが、平均価格から大きく外れず、上限価格より下回っている価格設定を求められるのです。
しかし、これには問題点もあります。問題点としてはまず市場が活性化しないというものです。平均価格や上限価格を設定せずに、価格を事業所に設定させることによって事業所の利益になりますし、それによって質の高いサービスが期待できます。
また、その利益が新たな福祉用具の開発にも繋がります。それ以外にも事業所同士の価格競争が起きますので、価格努力をしている事業所は生き残り、サービス全体の向上が期待できます。
平均と上限価格を設定してしまいますとそれらの活性化がなくなってしまうのです。
次に事務作業の煩雑化があります。これは事業所に限らず、ケアマネなどにも影響が出てしまいます。
平均価格と上限値を毎年設定することになります。事業所によっては取り扱う商品は数百点以上になりますので、毎年非常に事務手続きが煩雑になってしまいます。また、ケアマネとしても毎年給付価格が変わりますので、給付管理の変更やサービス内容の変更も行う懸念が出てきます。
まとめ
上限価格と平均価格を設定する意図としてはやはり税金の抑制が考えられます。介護保険は現在非常に厳しい財源状況となっています。今後もさらに高齢者が増加していきますので、介護保険の税金を抑制したい目的があります
しかし、介護保険は元々サービスを公的から民間の市場に任せてより良いサービスを高齢者に提供することが目的で始まりました。その流れを考えると今回の価格設定は市場の自由から離れていると考えられます。もちろん不当に高い金額で要求する事業所は論外だと思いますが、多少の問題点があったとしてもメリットに目を向ける動きの方が良いのではないでしょうか。
今後福祉用具はlot(Internet of Things)の勢いもあり、非常に活性化していくでしょう。今回の価格設定の流れが市場の発展に影響しないか懸念しています。
ライタープロフィール
Kokko0320
介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士を取得しています。
介護についての情報や私の経験談など、現在介護をしている方はもちろん、これから介護を目指している方にわかりやすくご紹介していきます。
