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2018年介護求人に関する動向・傾向~介護福祉士が優遇される!!~

2018年3月25日 13:05

介護業界のこれから・最新情報

介護の求人は年々変化してきていますが、2018年の介護の求人はどのような動向や傾向があるのでしょうか。ここでは、介護の求人が現在どうなっているのかご紹介していきます。
現在すでに介護職で働いている方や、これから介護職で働こうと考えている方は是非参考にしてみてください。

資格が重視される

介護職は資格が必ずしも必要ではありません。そのため無資格で働いている方も多く、無資格者でも求人はある程度あります。しかし、2018年からは資格の重要性が以前にも増してくるでしょう。

その理由の一つとしてはサービス提供体制加算というものです。これは介護施設などで働く職員のうち一定数以上の介護福祉士がいる場合に、加算として報酬を多くもらえるというものです。

以前までは基本的な報酬が高くありましたが、現在は基本報酬は下がり、その代わりにサービス提供体制加算を取得し以前よりも高い報酬を得れるようになったのです。つまり、ある程度資格を持っている方を採用していない施設=サービスの質が高くないとして報酬が下げられているのです。

そのため、無資格者ではサービス提供体制加算を取得することが出来ませんので、施設としては介護福祉士を求める傾向が強くなりました。
また、訪問介護などでも初任者研修よりも実務者研修の方が仕事の幅が広いという理由から、実務者研修か介護福祉士を持っていないと雇えないというところも増えてきていますので無資格者の方は注意する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅の求人増加

サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームにかわって現在非常に多く作られている施設の一つです。今までもサービス付き高齢者向け住宅の求人は多くありましたが、今後はさらに増加してくるでしょう。

この求人の特徴としては、資格を重要視されにくい傾向があることや、夜勤があることが特徴として挙げられます。介護を実務としてすることはほとんどなく、設備管理や、見回りなどが重要視されますので、介護経験者よりもマンション管理者などの方が優遇される可能性がありますので注意しておきましょう。

給料は全体的にアップする

改正の影響によって介護職員の給料がアップすることが予想されます。介護職員処遇改善加算が影響しており、介護職として介護の仕事に従事する場合は一定の加算(給料の増加)が期待できます。

しかし、ここにも注意が必要です。

処遇改善加算を取るかどうかは基本的には施設が任意で決定していきますので、施設によっては処遇改善加算自体を取得していないところがあります。またこの加算は介護施設に対してお金が配られて、施設側が介護職員に配布をするイメージになりますので、介護職員の数が多ければ多いほど、一人当たりの金額が少なくなります。その為職員の数が入居者に比べて多い新型特養などは一人当たりの金額が少なくなりますので注意が必要となります。
しかし、それを考えても介護職員に配られる金額は増加していきますので、求人の給料は高くなっていくでしょう。

まとめ

2018年の求人の傾向としては「介護福祉士が優遇される」ということがポイントとなるでしょう。介護福祉士が優遇される傾向にありますので、介護福祉士以外の方は求人の数が減ったり、給料が少なくなったりもしますので注意しておきましょう。
特に無資格者や初任者研修しか取得していない場合は、目に見えて求人数や給料が少なくなりますので、出来れば実務者研修などの資格を取得して、優位に就職活動を進めていくことをお勧めします。
現在介護士の給料は高くなっている傾向にありますが、これは法改正の影響によるものです。今後改正の度に介護士の給料は変動していきますので、介護士になるタイミングとしては今が良いタイミングだといえるでしょう。

ライタープロフィール

Kokko0320
介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士を取得しています。
介護についての情報や私の経験談など、現在介護をしている方はもちろん、これから介護を目指している方にわかりやすくご紹介していきます。

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