相次ぐ倒産
「2018年4月の診療報酬と介護、報酬の同時改定を前に、2017年1-9月の《医療，福祉事業》倒産は累計186件に達した」と、東京商工リサーチは分析より発表しています。
更には「このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。また、負債総額は大型倒産が前年同期より倍増したため、9月までですでに前年を上回った。ただ、全体では負債1億円未満の小・零細規模が83.3％を占めており、小規模企業が件数を押し上げている。高齢化社会の成長産業として注目される医療，福祉業界だが、介護職員の人手不足が深刻化するなど、経営のかじ取りが難しさを増し、業界内では淘汰の動きが加速している」と続けています。
さて、日々地域包括支援センターにて勤務していますと、地域で展開されている様々な介護、福祉に関わる事業者の方々から営業を受ける機会が多々あります。どの事業所にも共通するのは、一人でも多くの利用者様に支持していただくべく、あるいは他社との競合に勝つべく、現状に慢心することなく、強い危機感のもと自社の宣伝活動に力を入れているということです。特に新規事業者は、そのまま黙っていても利用者様が集まってくるということは無いようですし、他社にはない自社の強みを前面にアピールし、より積極的な売り込みをしなければ、事実生き残っていくのは難しい様子です。やはり前項で発表されているように、相次ぐ倒産、経営の難しさというのは現実問題としてあるようです。
地域に愛される事業所
そんな中でも、特に営業活動を行うわけでもないのにも関わらず、常に安定的に稼働している事業所も確かに存在しています。地域包括支援センターでは、客観的に多数の事業所の稼働状況等自然と耳に入ってくるために、例えば「評判の良い事業所」というのは逆に目に留まるようになってきます。
何故、このように評判の良い事業所は存在するのでしょうか。昔から地域に存在する古い事業所と、新規事業所とでは単純に考えてもハード面では新規事業所に軍配が上がることは仕方がないことですが、しかしそういったアドバンテージがあるのにも関わらず、何故新規事業所はここまで経営に苦戦を強いられるのでしょうか。倒産が相次ぐ背景の分析はインターネットの各種サイトで行っていますし、ここでは割愛しますが、私自身実感するのは「地域に愛されているかどうか」というのが非常に大きなウエイトを占めているということです。
口コミに勝るものはない
地域で安定的に稼働している事業所に共通する事柄として、「口コミでの評判」がとかく良いということです。ITが日常的に普及しているのにも関わらず、実際人を惹きつけるのは人から人への伝達、すなわち口コミに勝るものはないようです。確かに介護保険の対象の中心は高齢者であるため、その方々が情報を得る手段の中心が「口頭伝達」であるのは当然の話でしょう。グローバルな世の中でありながらも、口コミという非常にローカルな手段が生き残る強い手だというのも少々皮肉な話かもしれません。
地域に必要とされる事業所
口コミはその事業所の活動内容が熱心であり、利用者のニーズを正しく反映しながら、介護予防効果を適切に生み出しているメリハリのある事業所であれば良い評価として自然と生み出されるものかもしれませんが、それと同じぐらい大切なのは「地域にその事業所が必要とされる」ということです。介護保険を利用する高齢者の多くは加齢とともにADL(日常生活動作)等の低下も相まって、少しずつ活動範囲も狭まってきますし、そうなれば殊更住まう地域での生活継続や活動を希望されるのは当然とも言えるでしょう。
結局、介護の事業所はその地域でしか生きられない、とも言い換えられるのではないでしょうか。当該事業所が単なる一施設としてではなく、地域の資源としてその価値を高めていくことが生き残るためには必然の要素なのです。そのためには、時には事業所の枠を超えた活動も必要となるでしょうし、様々な機関との連携も積極的に行う必要もあるでしょう。このように地域に溶け込み、年月をかけて地域で必要とされ、愛される事業所は自然と口コミも良くなっていくことだと思います。非常にアナログな手段ではありますが、これからの時代事業所が生き残っていくためには、すぐに花開かなくとも、地道な活動こそが重要な要素だと私は考えます。
ライタープロフィール
太郎丸
日本文学系大学卒業後、介護老人保健施設に介護士として就職。
介護士として3年目に「介護福祉士」を取得。
主に認知症介護に加え、口腔ケアや排泄ケアを専門に取り扱うようになる。
後、5年目に「介護支援専門員」を取得し、介護老人保健施設を退職。
退職後、有料老人ホームに介護支援専門員として再就職。
6年間常勤職員として、施設サービス計画書の作成の他、施設の運営等にも関わる。
有料老人ホーム退職後、主任介護支援専門員として地域包括支援センターに常勤職員として勤めるようになる。
現在、国が推し進める地域包括ケアシステムの構築のため、日夜邁進。
