介護保険は定期的に改正があり、2018年度は医療保険、介護保険の両方が改正されるため大きな動きとなります。
介護保険の法改正で分かることや、今後介護保険はどのように変化していくのかな現在介護職として働いている方はもちろん、これから介護職を志している方は是非参考にしてください。細かい部分ではなく、全体的な流れについてご紹介していきます。
介護保険料の抑制がポイント
介護報酬は税金から支払われていますが、近年高齢者が増加してきており介護保険料が非常に多くなってきています。そのため、介護保険料を抑制する動きが出ています。介護保険料の全体としては改正によってプラスになっていますが、事業所によってはマイナス改正になるところもあり、安易にプラスになっているから喜ばしいことではありません。
今後もさらに報酬が厳しくなることが予想されて、高齢者が増加するにつれて介護報酬は減額されていくでしょう。
基本報酬は減額で加算が増えていく
基本的な報酬は減額ですが、加算で減額分を補う流れになっています。例えば、デイサービスであれば基本的な報酬は減額ですが、加算の種類が増えてそれを取得することが出来ればトータルでプラスになります。
加算を行うには人員が必要になりますし、作業量も増えますし、専門的な支援をしていくなどの手間がかかります。また知識もないとできません。しかし、加算を取得しているところ=良いサービスを提供しているところと位置付けることが出来ます。
国からしてみれば良いサービスを提供しているところには高い介護報酬を支払う、最低限のサービスしかしていないところは低い介護報酬しか支払わないという流れになっていきます。
この流れは以前からありましたが、今回の介護報酬で顕著に出てきたことが特徴的であり、今後もこの流れは続いていくでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅が対象
サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームに変わって、非常に多くの数が出来ています。サービス付き高齢者向け住宅自体は介護保険の管轄ではありませんので、改正には影響がありませんが、今回非常に大きな対象となったのはサービス付き高齢者向け住宅に併設する訪問介護です。
サービス付き高齢者向け住宅は通常ある程度元気な高齢者が住むようなイメージでしたが、それとは反対に訪問介護を併設させて、有料老人ホーム並みの手厚い介護を受けてもらっているところが多くあります。
その点が国からすると過剰サービスと認識されてしまい、サービス付き高齢者向け住宅に併設する訪問介護の介護報酬は大きく減額をすることになります。
今回は主に訪問介護が対象となりましたが、今後は併設するデイサービスや訪問看護なども対象になる可能性が非常に高く、ますます厳しくなってくることが予想されます。
将来的に活躍するためには
今後さらに改正によって介護報酬は少なくなってくるでしょう。人材の資金も潤沢にある大企業が生き残り、小さな法人は倒産をすることが多くなります。
ポイントとしては専門的な支援が出来ているのかどうかというところです。きちんと専門的であり、効果的な支援が出来ていれば加算で大きく報酬を得ることが出来ますし、質の高いサービスを提供していればそれだけ高齢者も集まりやすく経営的にも安定してくるでしょう。
介護職としては、そういった流れに乗るために資格の取得をしておくことがお勧めです。介護職であれば国家資格である介護福祉士がおすすめであり、介護福祉士は加算の増加によって今後ますます重宝されてくることが予想されます。
介護職として活躍したいのであればまずは資格取得を目指してみることが大切であるといえます。
ライタープロフィール
Kokko0320
介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士を取得しています。
介護についての情報や私の経験談など、現在介護をしている方はもちろん、これから介護を目指している方にわかりやすくご紹介していきます。