2000年に施行され始まった介護保険制度は、3年に1度改正が行われます。それに伴い、介護保険料や介護報酬が見直され、また介護保険サービスや介護資格が加除されます。今回は、新たに増設されると見込まれるヘルパー資格についてご紹介したいと思います。
ホームヘルパーとは
数ある介護系の職種の中で、主に在宅において移動介助や入浴介助などの身体介護、掃除や洗濯などの生活援助を行う者をホームヘルパー（訪問介護員）と言います。その業務内容や訪問頻度が比較的高いことから、在宅介護業界においてご利用者との距離が非常に近く、在宅介護職の中でも最前線で活動する職種と言えます。
ヘルパー業はケアマネジャーが作成した介護計画書（ケアプラン）に沿って成されますが、ヘルパーから聴取したことはこのケアプランに大きく影響を与えます。定期的に一定時間、ご利用者と過ごしているヘルパーは心の内を明かされる機会が豊富で、時には家族にも話せない内容にも及ぶことがあります。その情報はチームを組んで介護を行う上で極めて貴重な材料となり、経験豊富なヘルパーは適切に報告する技術にも長けています。このように一見ヘルパーの業務は単純作業に思われがちですが、対人援助技術も要されます。
ヘルパーの資格
訪問介護を行うには指定の資格が必要となります。現在のヘルパーの資格は、その入門資格して「介護職員初任者研修（以下初任者研修）」から取得することになります。研修内容には介護に係る基本的な知識を学ぶ講義と介護技術を身に付ける演習が盛り込まれていて、受講時間は合計で130時間となっています。
「初任者研修」の上位資格として位置付けられるのが「介護職員実務者研修（以下実務者研修）」です。「初任者研修」に加えより専門的な知識を学び、さらに医療的ケアに関する講義・演習も追加されます。「実務者研修」に受講資格はありませんが、「初任者研修」などを保有している場合、免除される科目があります。無資格者の場合、450時間＋16時間（医療に関する講義・演習）の研修を受けることにより取得できます。
ヘルパーの最上位資格である「介護福祉士」は介護業界で唯一の国家資格で、社会福祉士・精神保健福祉士と合わせ「福祉の三大国家資格」と言われています。「介護福祉士」を取得するには専門学校・短期大学・大学など指定された教育機関を卒業して取得する方法と、国家試験に合格する方法と2種類あります。国家試験を受けるには、「介護業務に3年以上従事している」および「実務者研修修了」している必要があります。
生活援助ヘルパーの意図
厚生労働省によると、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる2025年には、全国でおよそ38万人の介護職員が不足する発表しています。また同省は先月、生活援助に限定したヘルパー資格（以下生活援助ヘルパー）を設ける意向を固めました。これには大きく分けて2つの狙いが掲げられています。
1つ目は、介護職員の人材確保です。新設される「生活援助ヘルパー」は、現行の「初任者研修」よりも短い時間で取得できる資格となり、敷居を低くする事で新規人材の参入を促す事を目指しています。
2つ目は、生活援助サービス費の削減です。資格要件は緩和されるので、それに応じた報酬となります。つまり身体介護と比べ必要性の低い生活援助に係る給付費を抑制できるという訳です。
まとめ
新設が予定されている生活援助ヘルパーの意義には、絶対的な矛盾が生じています。それは「人材確保」と「報酬の引き下げ」です。そもそも「初任者研修」自体、決して敷居が高い資格ではなく、これ以上敷居を低くしても報酬を下げれば「人材確保」は建前となり、何より「質の確保」が困難になります。要するに、肥大する給付費に歯止めをかけるため、生活援助を削除していく方針であるということです。しかし、その過渡期には注意が必要です。低く設定された報酬では「生活援助ヘルパー」は十分に養成できないことが予想されるため、現行の介護福祉士などが低くなった報酬で生活援助を行うことになります。そうなると必要度が高いとされる身体介護の供給にも影響を及ぼします。もし身体介護の担い手確保を念頭に置くのであれば、生活援助報酬の引き下げと同時に、身体介護報酬も引き上げなければなりません。「生活援助ヘルパー」の新設は、恐らく「介護給付費の削減」のみにおいて、目的を達成できるのではないかと思います。
ライタープロフィール
00100
介護福祉士、介護支援専門員。
小さな在宅系事業所で働いています。
介護に関わる全ての方々に、明るい未来を。
